ERDF、自動メーター管理システムの次世代電力線通信規格およびソリューションの開発にマキシムを選定
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10kHz～490kHz OFDMベースの電力線通信モデム
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カリフォルニア州サニーベール—2008年12月11日—マキシム･インテグレーテッド･プロダクツ(NASDAQ：MXIM)は、EDF (Electricité de France：フランス電力)グループの完全子会社であるElectricité Réseau Distribution France (ERDF)に対して、次世代電力線通信(PLC)の規格とソリューションを策定し、開発する契約を獲得したことを発表しました。マキシムはSagem Communicationsと連携して、フランスの自動メーター管理システム(AMM)インフラの構築を促進するオープンPLC規格を策定します。
ERDFはAMMインフラをフランス国内各地に配備し、電力供給会社から消費者に至るまで、完全な電力のサプライチェーンを管理します。このインフラは、既存の電力線を使って、メーター、センサ、および交換機の間の双方向通信を可能にするため、ERDFは監視と制御の能力を強化することができ、エンドカスタマーは電力使用量に対する見通しを持ちやすくなることによって、電力供給の需要者側の管理を助長します。この高度な機能によって、ERDFは新しいレベルのお客様中心のサービスを提供可能となり、エネルギー保全に役立ちます。
このプロジェクトが無事に完遂された場合には、フランス国内の3500万個以上におよぶメーターと集信装置を置き換えることになります。さらに、このソリューションは灯台プロジェクトの役割も果たし、他国が欧州委員会のエネルギー指令に従うために配電ネットワークのインフラを刷新する際に参考となる道筋を照らしてもいます。
難題：欧州の配電ネットワークは総合的なインフラの刷新が不可欠
2008年1月に欧州委員会は2020年までに20/20/20の目標を達成すると発表しました。これは温室効果ガスの排出を2020年までに20%削減し、再生可能なエネルギーを20%増加させ、エネルギー効率を20%改善するというものです。
既存の配電ネットワークインフラでは、こうしたエネルギーおよび持続可能性の条件を満足させるには不十分であるため、欧州は、その歴史において最大のインフラの刷新を始めるに至りました。実際、国際エネルギー機構の推計では、2030年までにEUはインフラの刷新に5千億ユーロを超える投資をするだろうとしています。
エネルギー資源を拡張するには双方向通信が不可欠
高度な通信インフラの配備はEUの20/20/20目標を達成する上で前提条件となります。
双方向通信にすることによって、電気分配の作業者は高度な監視および制御能力を手に入れ、グリッド内の電気使用量をリアルタイムで監視し、様々な使用料率を設定し、ピーク時の負荷に対する管理をするために電気の消費量に制限を加えることができます。
同様に、消費者は電気の消費量をリアルタイムで一見してわかるため、需要者側のエネルギー節約を促します。また、様々な料率設定がわかることによって、使用者はピーク使用時期/時間に電気消費量を少なくしようとする動機になります。
究極的に、高度なネットワーク管理の技法を採り入れることによって、環境に対してよりスマートなソリューションを実現することができます。ワーストケースの事態(たとえば1週間続く夏の猛暑など)に備えて発電所の数を増やすよりも、ネットワーク作業者としては、既存の資源を最適利用するほうが良いでしょう。同時に、需要者側でも管理を行うことで、負荷の最適バランスを測ることができ、間接的に有効電力量を増やしているのと同じ効果が得られます。
通信インフラが未来の技術プラットフォームを作る
長期的に見ると、この通信インフラは、バランスが取れ、かつ再生可能なエネルギー(たとえば風や太陽熱など)による発電を促進する基礎となります。EUのSmartGridsイニシアティブに対応するために、将来の配電ネットワークは、エンドカスタマーが再生可能なエネルギーを発電用に利用でき、それを販売用としてグリッドに戻すことができるものになる必要があります*。双方向通信は、複数の参加者が欧州内でデータを交換し、エネルギーを売買するのに必要なインフラ開発の第一段階となります。
マキシムのOFDMベースのPLC技術により可能になる信頼性の高いセキュア通信
マキシムのPLC技術は、電力線を介したコスト効果の高い双方向通信を提供します。この技術は電力線を使用するため、ネットワーク作業者は、既存のインフラを使って、信頼性が高く、セキュアな通信を構築することができ、配電ネットワークインフラを補完するための別の通信インフラを配備する必要はなくなります。
2008年の初頭に、マキシムは10kHz～490kHzの周波数範囲で動作する、世界初のOFDMをベースとする**PLCモデムのMAX2990を発表しました。このモデムは高度な広帯域ネットワーキング技術を用いて、厳しいチャネル環境、かつ、従来の狭帯域PLCモデムに比べて通信距離が長い場合でも、信頼性の高いセキュアなデータ通信を実現します。この製品に対しては世界の巨大電力会社のうち数社が関心を示しており、マキシムのPLC仕様の基礎としてこの技術が使われることになります。
新しいPLC仕様は現在オープンスタンダードとして策定中です。マキシムのオープンスタンダードのアプローチとグローバルなサポートによって、ハードウェアと世界中のサービスプロバイダは、一貫性のある次世代技術プラットフォームを採用し、構築することができます。
マキシムについて
マキシム･インテグレーテッド･プロダクツは、高性能半導体製品を設計、製造、および販売する株式公開企業です。当社は2008会計年度に20億ドルを超える売上げを計上しています。マキシムは顧客の製品に付加価値となる、革新的なアナログおよびミックスドシグナルのエンジニアリングソリューションの提供を使命として設立されて以来25年以上になります。今日まで、マキシムが開発した製品の数は5900以上に達し、産業機器、通信、民生、およびコンピューティングの各マーケットに製品を提供しています。詳細はjapan.maxim-ic.comをご覧ください。
Sagem Commnicationsについて
国際的な展開を図るフランスのハイテク企業のSagem Communicationsは、印刷端末、ディジタルTVセットトップボックス、広帯域および家庭用端末、通信エネルギー管理ソリューションとテレコムシステム、および共同開発の分野において、広帯域通信とコンバージェンスに特化しています。
同社は、技術革新において定評があり、これらの分野では有力な地位を固めています。Sagem Communicationsはコンバージェンスと広帯端末で世界のリーダーになることを目標としています。
約13億ユーロの売上高を誇るSagem Communicationsは、五大陸に6,500人の社員を抱え、本社をパリに持つ。詳細についてはwww.sagem-communications.comをご覧ください。
ERDF (Electricité Réseau Distribution France)について
ERDFは、フランス都市部の95%の配電ネットワークを管理するEDF (Electricité de France)グループの子会社です。同社は、36,000人以上の従業員を有し、3,300万人を超えるお客様に電力を供給するために、1,265,500km以上の配電線の運営、開発、および保守をおこなっています。
*SmartGrids European Technology Platformは、EUの20/20/20の目標を達成するために、ビジョンを明確にし、欧州の配電ネットワークを刷新するロードマップを開発する目的で策定されました。詳細についてはwww.smartgrids.euをご覧ください。
**OFDM (Orthogonal frequency-division multiplexing：直交周波数分割多重方式)は、利用可能な帯域をトーンと呼ばれる一連の周波数に分割する信号を多重化する方式
お問合せ先
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田3-30-16
マキシム･ジャパン株式会社
マーケティングコミュニケーション
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